4222741_m
iDeCoを始めてみようと思ったので、不明点をまとめてみました。

目次

iDeCoとは

iDeCoとは個人型の年金制度で、ざっくりいうと
老後2000万円が不足するという問題に対し、

国側では面倒見きれないし、もう個人で年金の管理をしてくださいよ

というものです。


つまりは、国の年金に頼らずに自分で老後の資産形成をするために用意されたものです。

国はもう今の人達が老後のお金に困ろうとも知りませんよ、というスタンスのようです。


そもそも年金というのは、
いま払っているお金が年金受給者へと支払われています。
さらに年金は生きている限りもらうことができます。


高齢化により若者がへれば、つまりは年金を払ってくれう人が減れば、もらえる年金もへります。


さらに、100歳まで生きる人が増えてくれば
支払う側(若者)の負担も大きくなります。


「年金がもらえるかわからない」というのは、
「年金を払ってくれる人がいなくなる」 ということを意味しています。


将来、満足に年金がもらえることがほぼ確定しているなら自分で用意してください、
それなりに税制優遇します、

というのがiDeCoです。

具体的にどうやって個人で年金を用意するのか

どのように年金を用意していくのかというと、投資で用意していきます。


毎月5000円以上の積立をし、その資金を運用していきます。


月の積立額は、本人の職業に依存して変わってきますが、
とりあえず、 つみたてていってどれくらいもらえるのかは、
以下のサイトでざっくりと計算できます。
節税シミュレーション


例えば

  • 会社員
  • 企業年金がない
  • 20歳
  • 年収300万円
  • 月23,000円積立
  • 運用利率3%

の条件で積み立てていったときの結果のシミュレーションです。
スクリーンショット 2021-02-21
            19.22.37

スクリーンショット 2021-02-21 19.20.53


整理するとこんな感じです。

40年間の節税額 1,656,000円
運用益の節税額 2,051,874円
積立元本 11,040,000円
運用益 10,259,369円
合計金額 21,299,369円


結果的に、合計金額を見ると老後2000万円問題はクリアできそうです。


40年間の節税額
というのは、
所得税と住民税の節税効果になります。

iDeCoで積み立てた金額は、所得控除になるので、所得税と住民税が下がります。
40年間で160万円の節税になるようです。


またそれとは別に運用益の節税額があります。
通常資産を運用して利益が出た場合、その利益に対して20%の税金がかかります。

しかしiDeCoはその税金がかかりません。


運用益の節税額
は以下のような計算結果です。


2,051,874円(運用益の節税額)=10,259,369円(運用益)×0.2


本来なら運用益の税金が取られるけどそんなことないよってことです。

iDeCoのメリット

上記の例からもわかるように、iDeCoのメリットは

  • 所得税、住民税が安くなる
  • 運用した利益には税金がかからない

などのように税金面で優遇されています。

さらにiDeCoの受取時に「一時金」で受け取ると、節税になります。


そもそもiDeCoの受け取り方法は2つあります。

  • 数年ごとに受け取る
  • 一括で受け取る

iDeCoの受け取りは一括で受け取る「一時金」を選択しましょう。
この受取方法を選択すると、退職金として税金の計算がされて、税金が安くなります。

具体的には、退職金控除というものがもらえて、
課税対象額が低くなるので節税になります。

iDeCoのデメリット

iDeCoのメリットは所得税、住民税、受取時で税金が安くなるとのこでした。

ではデメリットを見ていきます。
デメリットしては、以下のようなものがあります。

  • 60歳まで引き出せない
  • 手数料がかかる
  • 会社の退職金の受け取り時期が重なると支払う税金が高くなる
  • 特別法人税、復活の可能性がある

ではひとつひとつ見ていきます。

60歳まで引き出せない

iDeCoは一度始めたら、
60歳まで資産をひきだすことができません。

よって一度始めたらやめることができません。

これはiDeCoが単なる投資ではなく、年金制度であることが理由です。

年金を60歳からもらえないのと同じように、
iDeCoも年金制度のため、引き出せないし、やめられません。
そのため、60歳まで毎月積み立てをしなければいけません。

iDeCoへの毎月の積立は最低で5000円以上となっています。
つみたてNISAは100円からでも積立可能ですが、

iDeCoは最低でも5000円になってくるので、 60歳まで引き出すことができず、
運用するなら最低でも毎月5000円を払うしか無いというデメリットと、
iDeCoによるメリット両方をよく吟味して、iDeCoを始めるか検討する必要があります。

手数料がかかる

iDeCoは舞う月拠出(お金を積み立てること)して運用する方法と、
拠出しないで運用する方法の2つがあります。 どういうことかというと、

  • 毎月積立をする場合
  • 毎月積立をしない場合

があるということです。


iDeCoはこの2つのどちらの場合でも手数料がかかり、その金額も異なります。

積立をする場合 積立をしない場合
171円 66円


この手数料はどの金融機関(楽天証券、SIB証券等)でも同じ料金です。

また、手数料としては初回登録手数料なるものもかかってきます。

スクリーンショット 2021-02-21
            22.08.46

参考:iDeCoナビ(個人型確定拠出年金ナビ)

つまりは、この手数料以上の利益を得る必要があります。
そうじゃないと資産はただ減るだけになってしまいます。

会社の退職金の受け取り時期が重なると支払う税金が高くなる

会社の退職金とiDeCoの受け取り時期が重なると税金が高くなってしまいます。
というもの会社の退職金とiDeCoの受け取りを合算して所得として計算されてしまうと、
税金が高くなってしまうんです。

退職金がない人は影響しませんが、
退職金を60歳で受け取ることが確定している場合は、
会社の退職金の受け取りをずらすなどして
受け取り時期が重ならないようにしないと、
余計な税金を払うはめになってしまいます。

特別法人税、復活の可能性がある

まず「特別法人税」について簡単に説明します。
そんなに難しいことではなく、
資産に対して年間1.173%税金がかかりますよ、という税金のことです。

そして「復活」という言葉ですが、
この特別法人税は現在は課税されず、「凍結」という扱いになっています。

「廃止」ではなく「凍結」なので、60歳になるまでにこの特別法人税が復活し、
年率で拠出した資産に対して1.173%の税金がかかってくる可能性があります。

この1.173%という筋は非常に無視できない数字です。

例えば、この税金が復活した時、資産が1000万円であったとすると、
117.300円(10,000,000×0.01173)の税金がかかってくることになります。

ただこの特別法人税が今後復活する可能性はかなり低いと考えられています。

最初に述べたように、少子高齢化で、年金が減ってきている中、
個人で資産形成をしてほしいと動き出している国の方針とは真逆の税制だからですね。


個人の資産形成のモチベーションを損ねるようなものなので、
それを復活させることはまず無いと思います。

しかし、形上は「凍結」なので、絶対に復活しないとは言い切れないものになっています。

まとめ

ここまでを簡単にまとめてみると メリットとしては

  • 所得税、住民税が安くなる
  • 60歳まで非課税で運用できる
  • 受け取り時の税金が退職金扱いで税金がかなり安くなる

デメリットとして

  • 始めたらやめられない
  • 60歳まで引き出せない
  • 手数料がかかる

があるとわかりました。

特に、一度始めたらやめられない、手数料以上のリターンを得る必要がある、
という点がネックに感じています。

そういうデメリットがあるからこそ、もう少し慎重に調べてみようと思います。


次は、実際のiDeCoの商品について調べた内容を共有します。